Häusliche Gewalt / ドイツのDV問題②

先日、ドイツのDV事情が気になったため、まずは全体像を把握するためにBundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend (BMFSFJ / 連邦家族・高齢者・女性・青少年省)のサイトに記載されていたHäusliche Gewalt(家庭内暴力)というテーマの記述を中心に「ドイツのDV問題」でまとめてみた。

そちらのブログ記事ではドイツ国内の統計情報や同サイトで紹介されていた18ヶ国語で対応しているホットラインについて触れるのみに留まった。ツイートでその点についてClara Kraftさんからご指摘もあったので、今回はドイツ全国に以前から存在するFrauenhaus「女性の家」(日本の「DVシェルター」に近い)についても取り上げることにした。

2001年にドイツ全国のFrauenhausや専門的なアドバイスを提供する団体などを専門的観点や政治的な活動をサポートするためにFrauenhauskoordinierung(FHK)がフランクフルトに設立された。FHKは2010年にベルリンに本拠地を移している。FHKはドイツ全国の共済組合やその施設などをネットワーク化している。

約260のFrauenhausおよび230の専門的アドバイス提供先が暴力の被害を受けた女性、子供たちのサポートシステムを促進し、確実なものにするべく尽力している。FHKの活動は連邦家族・高齢者・女性・青少年省によって助成されている。

Frauenhauskoordinierung (FHK)

FHKのHPには全国のFrauenhausの空き状況を検索できるシステムなど、身を守るために有益な情報がまとめられている。

キャパシティー不足と死の危険性

しかし、Frauenhausをめぐる現状はかなり厳しいようだ。2019年1月25日に放送されたDas ErsteのPanoramaで「保護なし:ドイツはどのように暴力を受けた女性が放置するのか」という特集が組まれていた。

出典:欧州評議会条約

その中で触れられていたのは、現在ドイツ国内には暴力を受けた女性の受け入れ先6800人分が確保されているが、実際に必要だとされているのは2万1400人分のキャパシティーである。結果、1万4600人が必要な保護を受けられない状況となっている、という現状だ。

届出がなく表沙汰にならない家庭内暴力の存在を考えると、実際にはもっと多くのキャパシティーが必要になるはずだ。職員の話では、今すぐに保護が必要な女性を受け入れられないということが、被害者、そしてその子供の死に繋がることを意味するということだった。

連邦刑事庁(BKA)の統計によると、2018年には147人がパートナーあるいはExパートナーによって殺害されている。殺害未遂についてはその数は3倍に上るのだそうだ。約11万4000人の女性がパートナーからの暴力による被害を受けている。先ほども述べたように、届出のない件数を含めればその数はさらに膨れ上がるだろう。

移民背景を持つ女性とFrauenhaus

Frauenhausに逃げ込む女性の多くは、他の選択肢を持たない。自分で別の場所に住居を得たり、ホテル代を出せたり、親戚や友人を頼れる場合にはFrauenhausに来ることはないからだ。

Frauenhausに来る女性の多くはドイツ以外の国籍を持つ。彼女たちの多くは他の選択肢を持たないからだ。ある職員の話では8人中6人がドイツ出身ではないということだった。これは全国的にも顕著で、約68%の女性がこれに当たる。

BKAの統計によると、家庭内暴力の加害者の約68%、約13万9000人は反対にドイツの国籍保持者となっている。

着のみ着のままでFrauenhausに来る女性たちも少なくない。彼女たちは何もない状態からやり直す必要に迫られる。一人当たりの生活に必要な費用を捻出するのも課題となっている。Hartz IVなどの社会保障が受けられない場合には必要な費用の一部を自分でカバーしなければならないからだ。カバーできない場合にはFrauenhausの保護を受けられないケースも出てくる。

結果的に一番弱い立場にある女性たちが放置されることになるのが現状なのだ。

イスタンブール条約

ドイツも批准済みの欧州評議会条約、いわゆる「イスタンブール条約」によって、Frauenhausのベッド数を増やす努力が促進されている。

平均ベッド数17を持つ770のFrauenhaus。この数が達成されれば、どのFrauenhausにも常時ひとつの空きがある計算になるとされているようだ。しかし、この目標を実現するための国からの十分な予算がない。

2019年の9月に女性議員、フランツィスカ・ギフェイがこのテーマに乗り出すことを表明した。次の2年間、350万ユーロの予算を組むというのだ。これが実現すればいくつかの新しいFrauenhausが誕生することになる。

現場の職員はしかし、長期的な持続性のある資金繰りが必要になると訴えている。国からの支援はもちろん、州や地域の前向きな協力が必須だからだ。

どのような形であれ、一番の弱者が生命の危機に晒される現状が少しでも解消されることを願ってやまない。

もちろんDVの被害者は女性だけではない。男性が被害にあった場合に相談できる施設もいくつかあるのでBeratungsstelle für Männer (男性のための相談所)のリンクを貼っておきます。

参照サイト:
– Das Erste / Panorama: Kein Schutz: wie Deutschland verprügelte Frauen im Stich läßt
Frauenhauskoordinierung

Häusliche Gewalt / ドイツのDV問題

表題のテーマ。今朝のツイッターのTL上に流れてきた投稿を読み、ドイツ国内のDV(家庭内暴力)をめぐる状況が気になったので統計などを参考にまとめておきたいと思う。

DVと聞いた時、まず最初に思い浮かぶのは私の場合は家庭内で主に女性が暴力を受けている、という図である。

実際はどうなのだろうか。

Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend (BMFSFJ / 連邦家族・高齢者・女性・青少年省)のサイトに2018年11月21日付でHäusliche Gewalt(家庭内暴力)というタイトルの投稿を見つけた。

以下、一部を引用しておく。

ドイツにおける家庭内暴力

4人に1人の女性が少なくとも1度は身体的あるいは性的な暴力をパートナーによって受けている。その対象となっているのは全ての社会的地位を持つ女性である。家庭内暴力を戦略的に防止するには国、そして民間の機関が相互的に協力することが不可欠だ。

パートナーから暴力を受けているのは、82%以上が女性であり、そのほぼ半分以上が暴力を与えたと見られるパートナーと同じ場所で暮らしている。この数字は警察の犯罪統計Polizeiliche Kriminalstatistik (PKS) を元にしている。2017年には13万8893人がパートナーによる暴力の被害者となっている。その内、11万3965人が女性である。

PKSは以下の女性に対する犯罪を把握している:

・故意、単純な身体的傷害:6万9000件
・脅迫:1万6700件以上
・危険な身体的傷害:約1万1800件
・脅迫・ストーキング・強制:2万9000件ほど
・自由剥奪:1500件
・殺人または撲殺:364件

強姦や性的な強制は、ほぼ100%の被害者が女性となっており、ストーキングや脅迫についてはほぼ90%を占める。故意あるいは単純な身体的傷害、殺人あるいは撲殺については81%が女性の被害者となっている。これらの数字はすべてパートナー間で起こった事例である。

PKSではパートナー間でどのような割合でどのような暴力が振るわれるのかといった全体像を見ることができる。

家庭内暴力のダークサイド

2004年にStudie “Lebenssituation, Sicherheit und Gesundheit von Frauen in Deutschland” 「ドイツにおける女性の生活状況、安全および健康」に関する研究が発表された。

この研究では存在する目の届かない部分を出来るだけ暴くことが目標とされた。それによると、16歳から85歳までの女性の約25%が生涯において少なくとも1度は身体的および(または)性的な家庭内暴力を経験しているという結果であった。類似した内容の結果が2014年3月に発表されたStudie der Europäischen Grundrechteagentur zum Ausmaß von Gewalt gegen Frauen in Europa「欧州内における女性に対する暴力の規模に関する欧州基本法エージェントによる研究」においても見受けられた。

全ての社会層における家庭内暴力

ここで問題になっているのは社会的に問題のある層だけで起こっているわけではない。2009年に発表された Studie “Gewalt gegen Frauen in Paarbeziehungen”「家庭内暴力における女性に対する暴力」では、中流および上流の教育を受けた社会層の女性たちも暴力の犠牲になっていることが証明された。リスク因子としては離婚や離婚への意思表示に加え、幼少や青年期の暴力経験が挙げられている。

連邦モデルプロジェクト”Berliner Interventionsprojekt gegen häusliche Gewalt” (BIG) 「家庭内暴力に対するベルリン介入プロジェクト」および”Kooperations- und Interventionskonzept für Schleswig-Holstein” (KIK Schleswig-Holstein)「シュレーヴィッヒ・ホルシュタイン州のための連携および介入コンセプト」によるポジティブな経験から、多くの連邦州でプロジェクトが設立された。

連邦家族省の要請で様々なインターベンションおよびコーポレーション・プロジェクトが学術的にサポートされた。

介入プロジェクトではこれまでの家庭内暴力を巡る議論からパースペクティブの変更を目的としている。公的介入の明確な指針変更が「暴力をふるうものが出て行け!」というコンセプトによって打ち出された。

2002年の暴力防止法の導入や順次行われた警察法の拡張などにより、加害者を住居から立ち退かせる権限を警察に与えたことがこれに当たる。

犠牲者は住み慣れた住居や場所を失うというリスクを背負う必要がなくなり、加害者は国から暴力が見過ごされるのではなく、罰せられるということを示されることになる。

ホットライン「女性に対する暴力」 Hilfetelefon “Gewalt gegen Frauen” では008000-116 016に電話をすると無料相談が受けられる。被害者の女性だけだなく、家族や友人、社会的繋がりを持つ人々、専門家などによる相談にも応じている。ホットラインは24時間利用可能で、ドイツ語や英語のほか多言語(18ヶ国語)に対応している。

ドイツの統一記念日とはなんら関係のない投稿になってしまったが、少し気になったテーマなのでまとめてみた。

自分の身近なところで困っている人がもしいるのであれば、ホットラインなどで相談してみることをお勧めしたい。